過払い金 分割で返還する業者が増えています
午前、顧客ＹさんとＥ社への過払い訴訟の
件で県内の地裁へ出廷。
Ｅ社は神奈川に本社を置く中堅消費者金融
業者である。（エイワではありません）
Ｙさんの過払い金は利息を入れると
約２２０万円にのぼる。
地裁提訴のため、今回は本人訴訟支援
という形でのバックアップとなった。
裁判官「えー、被告は欠席ですが、
事前に打ち合わせの通り、１８０万円
を3ヶ月後から30万円ずつ6回に分けて
Ｙさんに支払うということで宜しいですか？」
Ｙさん「はい、それで構いません」
裁判官「では、この内容を基に
裁判上の和解という形で、本件は
解決ということに致します」
事前にＥ社から和解の提案があり、
Ｙさんがそれを承諾したため、今回の
裁判は読み合わせだけで終了した。
事前に合意したなら、訴訟外の和解
でも良さそうだが、分割支払いで
まして中小業者の場合には、支払い
前に倒産する可能性、又は支払いを
渋る可能性も考えられる。
その場合、裁判上の和解をしておけば、
作成された和解調書に基づき強制執行を
行うことができる。
この点が当事者で行う和解と違う点で
あり、大きなメリットでもある。
午後事務所に戻ると、顧客Ｋさんの
過払い訴訟の件で中堅消費者金融である
Ｆクレジットから答弁書が届いていた。
この業者は履歴も途中開示になるうえ、
過払い金をなかなか返そうとしない業者
であるため、当事務所では即訴訟を提起
している。
答弁書の中身を見ると、
冒頭ゼロ計算はおかしい。交渉前に訴訟
を提起するのは裁判所の手を煩わせる
だけだ。経営が大変だから全額は返せない。
分割にしてくれ。
と、文句を言っておきながら最後は減額
と分割支払いを求めてくるあきれた内容
である。
自分たちはグレーゾーン金利による莫大
な儲けの裏で、どれほどの破産者（年間
１０万人前後）を生み出し裁判所や世間を
混乱させたことか・・。
もちろん安易な減額や分割に応じるつもりは
毛頭ない。
法改正、過払い請求の増加により、業者の
経営環境は日に日に厳しさを増している。
そのため、過払い金を減額したあげく、
分割で返済する業者が増えている。
最近では倒産する金融業者ももはや
珍しくなくなった。
過払い請求をお考えの方は早めの
行動をお勧めします。