中小業者の廃業ラッシュ
顧客Ｎさんの過払い請求の件で東京の
中小業者であるＰ社へ電話をかける。
わかば「Ｎさんの過払い金を元利込みで
17万円お返し頂きたいのですが？」
Ｐ社「そうですか、当社は今月をもって
廃業することになったので、お返し
できるのは元金の５０％である7万円
までです。
それであれば、月末までにお支払い
致します」
わかば「破産などの法的整理では
なく私的に清算されるのですか？」
Ｐ社「そういうことになります。
これ以上続けてもどうにもならないので・・」
わかば「ですが、元金の半額では
訴訟を検討せざるを得なくなりますよ？」
Ｐ社「訴訟しても押さえるものは
ありませんよ。
それでもよければどうぞ提訴
なさってください。」
わかば「そうですか、一度検討
させて頂きますので」
貸金業者の数が急減している。
あるデータによれば、2007年度末から
今年の2月にかけて、貸金業者の数が
3割も減少したとのこと。
法改正と過払い金の返還請求が相次いだ
ことなどが原因と見られている。
それを考えればＰ社が言うこともあながち
嘘とは思えない。
例え過払い金が発生していても、業者が
倒産していれば後の祭りである。
今後は大手も含めてさらなる廃業ラッシュが
予想されるため、過払い請求をお考えの方は
早めの行動をお勧めします。