2010年 1月 15日
報酬、依頼者に明示を（司法書士会）
本日付の日経新聞によると、
日本司法書士会連合会は過払い金
返還請求などの債務整理の処理に
関する指針を作成し、報酬額や費用、
算出方法を依頼者に明示するなど、
契約内容を十分に説明するように
求めるとのこと。
以前も当ブログで税務調査を受けた
弁護士や司法書士の記事を書いたが、
今回もまた一人の司法書士として
このような新聞記事を紹介しなければ
ならないのは、非常に情けない気持ちです。
本来、手続き費用を最初に明示するなど
当たり前の話であって、そうしたことを
きちんとしていない者がたくさんいることに
驚かされた。
当事務所では、開業時から受諾の際に
書面で報酬を説明し、お客様にご納得
頂いたうえで、手続きを進めているため、
トラブルになったことは当然ですが
ありません。
また、手続きの進め方でのトラブルも
最近よく耳にします。
これから弁護士・司法書士に手続きを
依頼される方は、報酬はもちろんのこと、
経過報告の仕方や、事務所の方針を
きちんと確認したうえでご依頼ください。
説明を渋る事務所や事務員がすべて
対応し、弁護士（司法書士）と話が
できない事務所などは要注意です。
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