朝一番で、県内の某簡裁へ顧客

Ｙさんと新生フィナンシャル（レイク）との

過払い訴訟のため出廷する。

新生側は代理人弁護士が出廷。

通常だと新生は迅速に和解となるが、

本件は平成１☆年にＹさんが特定調停を

行い、双方債務なしで決着していることから、

新生フィナンシャルも争っている。

新生側としては、当然過払いなしとの主張。

こちらとしては調停の時点で過払いとなって

いたにもかかわらず、Ｙさんはそのことを

知らずに権利行使もできないまま確定して

おり、錯誤無効を主張。

双方主張を準備書面にて提出し、次回判決予定。

最近になり、特定調停をした後でも過払い請求

できますか？という質問が増えているが、

基本的には可能です。

事務所によっては『特定調停してたらできない』と

言って一蹴するところもあるようだが、決してそんな

事はありません。

調停の文言の中で、債務者（借り手）の債務を免除する

という一文（片面的債務不存在）が入っている場合は、

比較的容易に過払い金を取り戻すことができる。

問題は、『当事者双方は本件に関し、本決定に定める

ほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する』

といった文言（双方債務不存在）が入っている場合である。

このケースだと、例え調停時点で過払いとなっていても、

業者側は、『双方債権債務なしだから、過払い債権も

当然消滅している』などと猛反論してくることがある。

この点につき、裁判所の判断も分かれているが、

『調停時点における調停内容が、利息制限法に

おける引き直し計算の結果と乖離しており、

債務者（借り手）がその事実を認識していない

場合は、調停は無効となる』とした判決もある。

Ｙさんの場合は、新生フィナンシャル以外に、

アプラス、アイフルも調停時点で過払いと

なっており、同様に過払い金返還訴訟を

提起したが、アプラス・アイフルは早々に

和解となった。

一度は他の事務所で断られ、諦めていた

Ｙさんもこの結果に大変満足している。

残りは新生フィナンシャルのみだが、

同じ新生グループでもアプラスとの

対応の違いを改めて感じた。

果たして裁判所はどのような判断を

下すのだろうか。

のホームページに同社のグループ再編に

ついて重要なお知らせが出ていた。

それによると、クロスシード（旧ネオラインキャピタル）

やアペンタクル（旧ワイド）、ヴァラモス（旧トライト）、

クラヴィス（旧タンポート）などグループ会社の

全株式を　【第三者】　へ譲渡し、ネオライングループ

とは資本関係がなくなったとのこと。

経営が傾いた金融業者を次々と二束三文で買収し、

業績悪化の大きな原因である過払い金は徹底的に

値切り、負債が残る案件においては債務者の事情

などお構いなしに非情な回収を行い、グループで

相当の利益を上げてきたと思われる。

それらの会社をグループから切り離すとはいったい

何を意味するのだろうか？

そして譲渡先の第三者とは何者なのか？　

ネオラインキャピタルは同日をもってクロスシード

株式会社へと商号変更した。

これもネオライン色を消すためだろうか。

だが、ネオライングループが拠点とする

虎ノ門ファーストガーデンにはそのまま残るようだ。

ということは、今後も藤澤氏の影響を受けるのだろうか？

旧グループ会社の中には、当事務所で現在係争中

の案件や強制執行中の案件もある。

今後の対応を注視したい。

わかば『何度も確認したうえでの回答です。

だが、いつもの週末と違い、

業者からの連絡も少なく、静かに

時間が流れる。

午後になり、新生グループの

ＮＣカード仙台より顧客Ｈさんの

過払い訴訟の件で連絡が入る。

Ｈさんは平成１☆年に完済しており、

こちらとしては、Ｈさんの意向も踏まえ

完済時からの経過利息も含めた満額で

請求している。

だが、ＮＣとしても経過利息は何とか

してほしいと譲らない。

ＮＣ『こちらの和解案はＨさんに確認

頂けましたか？』

わかば『確認しましたが、それでは

和解はできません。

あくまで元利満額の端数カットで

ある５△万円なら早期和解します』

ＮＣ『うちの顧問弁護士に聞いたところ、

最高裁判例で利息は払う必要ない

みたいですが？』

わかば『ん？　どの判例のことが

判然としませんが、いずれにしろ、

そうした言い分があるのでしたら、

答弁書なりで御社の主張を出して

ください。』

ＮＣ『・・・。ちょっと待ってください。』

（しばらく保留となる）

ＮＣ『お待たせしました。

この件は長引かせても仕方ないので、

そちらの主張する５☆万円で和解を

お願いします。

返還日は３月△日になります。』

わかば『承知しました。

では和解書作成してお送りします』

結局、一回目の期日前に満額で和解が

成立した。

ＮＣとしてはこれ以上手間隙かけて争うより、

さっさと和解して終わらせたかったのだろう。

どうしても返還日を急ぐなどの事情がなければ、

無理に早期和解をしない方が交渉は有利に

進みます。

但し、既に経営状態が危ない会社の場合は

この限りではありません。

を開始する。

まだ休みの会社が多いのか、業者からの

問い合わせはほとんどなく、既存顧客から

の問い合わせや、新規相談が一件入った

程度で、穏やかな新年のスタートとなった。

過払い請求自体は減少傾向を続けているが、

深刻な多重債務の相談はまだまだ多い。

業者の対応も年々悪化する中で、今年は

いったいどのような年になるのか。

できる限りリアルにお伝えしていこうと

思います。

本年もどうかよろしくお願いいたします。