民事再生

　裁判所を通す手続きで、対象者は「住宅ローンを除く債務総額が5，000万円

以下」で、将来的にも安定した収入の見込める方です。住宅をお持ちの方でも

「住宅ローン特例」※の適用によりマイホームを失わずに無理のない返済案

を立てることも出来ます。

 

　※住宅ローン特例

　　従来は任意整理を試みても返済の見込みがない場合、裁判所に自己破産を

　申立てマイホームを失うことを余儀なくされていましたが、個人版民事再生

　の場合、この特例を適用すれば、住宅ローンのみを他の債務とは異なった返

　済計画案に組み込むことにより、マイホームを失わずにすみます。



　個人版の民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

　１．小規模個人再生

　　
　　　債権者の半数（債権者数・債権額ともに）の不同意がないことが条件で

　　す。

　２．給与所得者等再生

　　　債権者の過半数の同意は不要です。最低弁済額よりも可処分所得２年分

　　のほうが高額であればその額になります。

　　　可処分所得の算出方法は、居住地・年齢・家族構成等により、政令で定

　　められています。